今日は妻が出かけたので、息子と夜は二人で過ごしています。息子にニュースのことを話しながら音声入力しました。
本日の音声入力
貿易摩擦、痛み中国に。米国は10日に中国製品2000億ドルに対して関税を
10%から25%に引き上げた。
これまでの貿易摩擦で米国の消費者物価指数は2%前後で変わらなかった。一方で中国の生産者物価は昨年7月以降に低下している。ただ1月以降は改善していた。
中国製品に対する米国の制裁関税は、2018年7月に340億ドルに対して25%にアップしたのが第1弾。第二弾は2018年8月260億ドルに対して25%、第3弾は2000億ドルに対して10%アップであった。第一弾はロボットや工作機械など約800品目、第二弾は半導体や化学品など約300品目、第3弾は家具や家電など約5700品目。
累計で2500億ドルの製品に対して、25%の制裁関税を発動することになる。
ただし、まだ3250億ドルの余力がある。iPhoneで使われている電子部品なども将来的には制裁関税の対象となる可能性がある。
2500億ドルの製品のうち7割は値上げがしにくいものと分かった。価格弾力性が乏しい。中国にとって不利な状況が続く。
UVERが上場した。当初予想されていた1200億ドルには届かず約820億ドルにとどまった。時価総額が。これによりソフトバンクグループの含み益は6100億円となった。
パワハラ証明に秘密録音されることが企業側から精子これによりソフトバンクグループの含み益は6100億円となった。
パワハラ証明に秘密録音されることが企業側からの制止は難しい。
日本とロシアは隔たりが埋まらない。外相会談、平和条約をめぐり。
待機児童ゼロの目標は遠のく。幼児の教育や保育無償化する改正子ども・子育て支援法が可決した。
家計の黒字率は30%を超えた。収入を消費ではなく貯蓄などに当てた割合を示す数値のこと。消費より貯蓄に回す傾向が高まっている。
国の借金、3月時点で1103兆円。
日立は、営業益1兆円を目指す。新中期経営計画を発表した。IoTを軸に欧米勢を追う。
消費税10%への引き上げでは、スーパーやコンビニエンスストアは会計する際の対応策として客側の自己申告で判断することとした。店内飲食であるかどうかを。
マハティール次はいばらの道。支持率は5割を下回る。93歳。もともと2年以内での交代を想定している。残り1年。
中国のIT大手は香港でネット銀行を始める。
アジア都市間の往来が増えている。世界上位10五線のうち8号線がアジア年間を結ぶ路線。LCCの普及も大きな要因。1位はクアラルンプールとシンガポール間。
SUZUKIはリコールが響き最終減益。
米国のライドシェア大手リフトの上場で楽天は大幅増益。楽天は、実店舗でのデータの取得を始める。ビックカメラで。
大手ドラッグストア4社は最高益。今期営業、プライベート商品が伸びた。
米中貿易摩擦が一段と激しさを増も、株式相場は下がれば下にお披露会が入り意外と大崩れしない。緩和相場、機会損失を嫌う。
プラチナは上げ相場が続かない。ディーゼル車向けの媒体を消費は実需が減っている。
塩化ビニールは2年10ヶ月ぶりの安値。輸入大国インドは選挙結果の不透明感から公共投資などを控える動きが目立ち買い意欲が鈍っている。
サラダチキン人気は一服。国産鶏肉は値下がり。
バンクシーのいたずら書き、東京都庁時の展示で35,000人が来場した。4月25日から5月8日の間で。
大リーグでは大谷選手が初安打。
鈴木貫太郎首相の終戦時の書が寄贈された。
バスが転落、14人重軽傷。20メートル下の傾斜に。
私の履歴書。映画の松竹に就職した。