2020年の新幹線のぞみ増便、5分に1本の割合となるそうだ。世界でも異例の割合だとのこと。急ブレーキをかけたら、玉突きを起こさないのだろうか。率直な心配。。
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米国はファーウェイへの輸出を禁止する。
ファーウェイ供給網が打撃。アジア諸国からの供給が多い。調達先の6割がアジア勢。
ソニーとMicrosoftが提携。クラウドサービスの分野でのゲームにおいて。ハードについてはプレイステーションもXboxも存続する。
上場している地銀は7割が減益。有価証券運用でも含み益が約6000億円減る。
中小企業の知財を大手が奪う。国は対策に乗り出す。
ドコモの携帯新料金プラン。最大4割引き下げを発表していたが、端末代と合わせると2年で最大1 割強の値下げにとどまる。
再生可能エネルギーは発電地域が北海道や九州に偏り、地域を超えた融通が急務になっている。送電線の強化、経産省が提示。
三菱UFJ、外国為替取引をめぐるカルテルに加わったと言うことで欧州医院から制裁金86億円を求められる。
遺伝子を分析して体質や病気にかかる可能性などを判定する遺伝子解析サービスがアジアで広がってきた。
中国は3月に米国債保有額が2017年3月以来の少なさだった。米中協議の物別れの前の状況。
反EU勢力は、3割届く勢い。欧州議会選挙。
モディ政権は2016年の8%代をピークに実質経済成長率は鈍化している。
2014年5月にモディ政権が発足、防衛など15分野で外資規制を緩和が2015年、2016年には破産倒産法を施行、2017年にはGSTを導入。
ミャンマーで5Gのインフラ整備に向け、同国で携帯通信事業を手がける形ある形の企業と協力覚書を結んだ。ZTE、新興国で巻き返し。
米ライドシェア大手ウーバー、5月10日の上場後公募価格45ドルに比べて最大2割近く下げた。
日産は債権スピードを優先。経営責任を封印、西川社長継続の方針。
ウォルマートは80%増益。2〜4月純利益、ネット販売拡大。生鮮食品や飲料が好調だったほか、イースター休暇で玩具などの売り上げも伸びた。
ネットで購入のうち4割はスマホ。衣類等では5割を超えている。
ライザップ、今期営業黒字化できなければ辞めると社長は述べた。退任する松本氏は営業利益10%は必要と語った。
物流のダイフク、トヨタグループへの生産システム自動化システムの導入が飛躍のきっかけ。
ソニー、自社株買い2000億円。
不動産大手5社は増収増益。
民放キー局、3社が最終減益。
日本株への警戒が高まっている。高まる2番底に不安。
ノリは40年ぶり高値。海水温が高すぎた上、雨が少なく養殖場が栄養不足になったなど悪条件が重なった。
ドバイ原油は続伸。71.80ドル前後。
緑茶卸値、10年で15%安。ペットボトル飲料やティーバックむけが増えている。これらは価格転嫁がしづらく安い茶葉を求めており、価格下落に拍車がかかっている。
深海の生態系はいちど崩れると際限が極めて難しい。法で守る動きが出てきている。海洋保護区、10%を目指す。
世界ランキング1位を維持したまま、国枝選手は東京パラリンピックに乗り込む。車いすテニス。
五反田バレー、品川区が助成。日本式の教育をするモンゴルの高等専門学校の卒業生を呼び込む。
世田谷区は赤ちゃん泣いてもいいよのステッカーを配布する。
群馬県のこんにゃくパーク。バイキング無料でこんにゃく料理が食べられる。
JR東海は2020年春にのぞみを増発する。1時間あたり最大10本から10日本に増やす。平均5分に1本は世界の高速鉄道と比べても異例の頻度。
サブマリンのソフトバンク高橋投手は5連勝。
テニスの大坂選手と錦織選手はイタリア国際で3回戦進出。
大学共通テストの1つであるベネッセコーポレーションのGTECは、2020年度は4回実施される。
千葉の小四女児の家庭内での虐待死亡の件、母親に懲役2年が求刑された。
私の履歴書。4歳年下の夫との結婚。