EU離脱、期間延長の可能性をマーケットは織り込もうとしているのか

3/29、欧州連合(EU)離脱の手続きを始めると英国メイ首相は演説で述べました。

 

当日は、ヨーロッパの主要株価指数は、おおむね動揺することなく始まりました。

週間でも、英国指数FTSEはマイナス1.82%に留まっています。

ドイツ、フランス、イタリア各主要株価指数は軒並み上昇。欧州では、今週は年初来高値が続出です。

今週は、EU離脱は材料視されずに済んだようです。

 

英最高裁判所が、EU離脱手続きに議会の承認が必要と判断したのが1/24。

マーケットが混乱すると思いきや、するすると議会承認は可決。3/13でした。

日経新聞でも議会承認前後、さほど大きく取り扱っていません。1面にデカデカと報じられることもありませんでした。

米国に話題が奪われていた感が否めません。1月はトランプ大統領就任、3月は政策金利引き上げ。

 

英国国民投票で離脱が決まった2016/6月にショックを受けて依頼、まともにEU離脱が材料視されたことはなかっと云えます。

移民問題、EU単一市場へのアクセスを完全に放棄するという、いわゆる「ハードブレグジット」はありえないだろう、

というのが、国民投票の結果に驚いたマーケットのおおかたの見方でした。

ところが、その予想もはずれました。中途半端な交渉はしない、完全離脱だと1/17メイ首相は方針を発表しています。

 

ここまでマーケットが楽観的だと、むしろ「楽観するための材料」が気になってきます。

EU離脱の手続きに入れば、EU基本条約に基づき交渉期間は2年と定められています。

しかし、EUから離れていく国は、英国が初めてです。交渉のストーリーはどの国も描けていません。

2年の交渉期間の延長を決めるための2年間になるのではないか、そんな勘繰りを入れたくなりさえします。

 

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いっときのニュースに振り回されず、楽観的に捉えることも大事です。

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