イラン大統領選の行方

イランの大統領選が5/19に迫っています。

2015年の核合意を主導した現ロウハニ大統領の再選が優勢でしたが、保守派ライシ氏の追い上げが鮮明になってきました。

核合意は経済制裁の解除につながりました。

世界はイランの動向に安堵してましたが、経済制裁解除の効果はイラン国内では浸透してないようです。欧米への日和見とも捉えられがちな核合意。経済的メリットを国民が感じられなければ、反対勢力が台頭しても不思議はないです。保守派の巻き返しにあっています。

 

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金額=単価×数量。この単純な公式をすっとばして経済の話がなされることが、あまりに多い、そう感じています。

 

その核合意自体も揺らいでいます。オバマ前大統領のレガシーを、トランプは潰しにかかってます。オバマが結んだ合意に伴う大統領令の更新リミットが、5/17に迫ってます。

更新否認となれば、イランとの対立機運がたかまり、2日後のイラン大統領選でのライシ氏当選を後押ししてしまうことにもなりかねません。

核合意が継続しても破棄に向かっても、不安定な状況に変わりありません。

 

アラブの盟主サウジアラビアとの関係も、イランの状況によっては悪化しかねないです。

OPECは原油減産中。そんな中にあって、経済制裁解除に伴い増産しているイランを、OPECを主導するサウジアラビアは渋々様子見しています。

強硬派の大統領が誕生すれば、外交面の緊張も高まるでしょう。

6月のOPEC総会では減産継続とみる向きが多いですが、イランに振り回されるかもしれません。

 

4/28発表の米第1四半期GDPは、個人消費の鈍化しています。特に新車販売台数の減少が心配材料となっています。クルマが売れなければ、原油需要が見込めない。

米ガソリン在庫が原油相場の重荷になってきました。5月下旬メモリアルデー(戦没者追悼記念日)から9月上旬レイバーデー(労働者の日)までは、米国はドライブシーズン。

ガソリン消費が年間で最も高いシーズン。

ガソリン在庫の減少、ガソリン消費の伸びに注目が集まります。

 

ここのところ、WTI原油相場は1バレル45〜55ドルのレンジで推移してきました。

イラン大統領選まで2週間。保守派の台頭を予感させる機運が高まれば、原油高へ進むかもしれません。

原油高になれば、米ドライブシーズンでのガソリン消費は伸びず、米国景気にも影響を与えるでしょう。

 

地政学リスクといえば、北朝鮮に世界の目は向かっています。4月下旬頃からは、イラン大統領選とそれに伴う地政学リスクの報道も増えています。

 

イラン大統領選の行方が気掛かりです。

確定拠出年金(401k.iDeCo.DC)のスイッチングにも織り込むべきサプライズが起こっても不思議ではありません。

 

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