トランプが白人至上主義で逆境。政治空白による膠着相場にはウンザリ。

トランプ大統領とIT業界幹部との間で開かれた会合でのワン・ショットが、8/16日経新聞『米産業界、政権と距離〜白人主義巡り対応批判〜』に掲載されています。Microsoftとアップルの現CEOナデラ、クック氏が両脇に座る会合で、トランプ大統領が真剣な眼差しで話しています。トランプはwhat’s?とでも叫んでいるのか、テーブルに肘を立てて両手を広げています。インド人ナデラ氏は首をしゃくり、性的弱者を公表しているクック氏は大統領を見入っています。

記事の論旨に合わせて選び抜かれた写真です。産業界との溝はますます深まるばかりです。

 

ポピュリズムだけでは上手くいかない

米大手企業の経営トップが14日、当記事によれば相次いでトランプ氏の助言役を辞任しました。大型減税やインフラ投資を推し進める期待で始まった現政権に支援姿勢を鮮明にしてきたビジネス界ですが、過激発言に同調することが寧ろ不利益を被る危険性を感じ始めたようです。アップルCEOクック氏の「(白人至上主義や暴動は)モラルの問題であり米国にとって侮辱。我々は反対しなければならない」他、米主要企業の発言が当記事に紹介されています。米企業の競争力の根幹である「多様性」を揺るがしかねないと当記事は訴えます。

ビジネスで成功を収めたトランプ氏が、業界を敵に回しかねない状況に立たされています。ポピュリズムの追い風だけでは上手くいきません。

 

上手くいっていないのは米国トップだけではない

日本の首相も英国も、そして5月に誕生したばかりの39歳若手新鋭マクロン仏大統領も上手くいっていないようです。

日本は7月都議会選で官邸主導の政権運営に黄色信号が灯りました。英国はEU離脱推進するための議席固めのはずだった6月総選挙で敗退です。

ポピュリズムの勢いに歯止めを掛けたイメージの仏マクロン氏も、早くも行き詰まっているようです。8/13日経新聞『マクロン、支持率急落 4割下回る』によれば、歳出削減に本格的に着手し、国民の反発を買っているようです。

 

まとめ

ポピュリズムの反動の兆しが見えてきました。日本ではアベ独裁色が弱まっています。先進国では政治空白がポッカリ生まれました。

政治空白が債券利回りを押し下げ、相対的に高利回りの株式に資金は流れています。その流れも停滞気味で、日本市場は5月以降、膠着相場です。

政治空白による膠着相場にウンザリしながら、確定拠出年金(401k,iDeCo,DC)のスイッチングを続けています。

 

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