物価で大騒ぎするわりには、算出方法はいい加減なんだ

家賃は物価に与える影響は大きいです。8/21日経新聞『上がらぬ物価 「家賃」で変わる?』によれば、家賃の算入方法を変えれば物価全体の0.1〜0.2%押し上げられるといいます。

日銀は2%物価上昇の定着を目標に掲げ、異次元とも云われる金融緩和を推し進めています。目標達成が何度と先送りとなっています。一般庶民としてはモノの値段が低いのは歓迎ですが、確定拠出年金(401k,iDeCo,DC)のスイッチングを毎日している身としては心配にもなります。

「家賃の算入方法を変えるだけで良くなるのなら早くやってほしい」、そんな感覚を当記事を読んで感じました。

 

家賃を「品質調整」するという考え方

家賃の物価への織り込み方が、米国と違うそうです。当記事によれば、米国では家賃の「品質の変化」を反映しています(品質調整)。家が古びるのに家賃が新築のときと同じであれば、実質的な値上がりとみなします。

品質調整という考え方は、パソコンには取り入れられています。CPUやメモリーなどの性能が向上すれば、物価算出上の価格は下がったとみなします。この考え方を建築物にも適用しようというのです。建築物は年月が経てばパソコンと違って品質が下がるので、物価算出上の価格は上がるというのです。

物価上昇の目標達成ができず焦りが増している日銀が、この家賃に「品質調整」を取り入れたいようです。

 

賃貸だけでない、持ち家にも「帰属家賃」

家賃は賃貸だけではありません。「帰属家賃」といって、持ち家にも適用されます。持ち家に対して家賃を支払っていることにしようという統計上の考え方です。家購入のための頭金や住宅ローンの支出は含みません。

総務省が動きはじめました。当記事によれば、過去30年を集計した結果、新築の家賃が年率1.1%上昇したのに対し、既存物件は0.7%にとどまりました。新築と既存の0.4%が経年変化分になるとのことです。

政府の統計委員会は「今年度の可能な限り早期に研究結果を公表し、結論を出す」としています。

 

まとめ

金融政策が行き届かないのはなぜ?再検討すべきは、帰属家賃問題と物価統計

によれば、帰属家賃は物価全体の約2割に相当するそうです。

家賃に限らず購買動向も、物価に上手く取り入れられていないと云われます。ネットショッピングは、都市部・地方によらずもは当たり前の買い物スタイルとなりました。

統計情報はちゃんと整備された土俵の上で闘いたいですね。

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