電気自動車(EV)は地方・離島から普及するかも

先週9/12開催のフランクフルトの自動車ショーのインパクトは強烈だったようです。私もブログ記事にしました。

電気自動車(EV)の勢いが止まらない

その後も続々とEV関連のニュースが相次ぎました。9/18日経新聞は、総合・経済面、科学技術面、地域総合にそれぞれ大きな記事が出ていました。

 

地方や離島から普及が進むかも

未来技術となると都市部から広がると考えがちです。都市部にはさまざまな価値観の人が住んでいるので、マーケティングがしやすいとおもいます。東京に住む私はそんな先入観に捉われがちです。

9/18日経新聞総合・経済面『消える給油所 EV普及の好機』、地域総合『EV化の流れ、地方走らす』は新鮮でした。前者を記事1、後者を記事2とここでは呼びます。

記事1では、EV普及へのマーケットの直近の反応とは別に、そもそも地方ではガソリンスタンド(給油所)が不足するという思わぬ事情に端を発し、EVの波が押し寄せるかもしれないと云っています。「近くのガソリンスタンドがなくなってしまった」を理由に、日産自動車のEV『リーフ』を購入した男性が紹介されています。簡単な工事をするだけで自宅でいつでも充電でき、夜間の安い電気料金でフル充電できるので便利だといいます。わざわざ遠くの給油所に行かなくてすみます。

記事2では、離島での普及の可能性を述べています。本土と送電線がつながっていないという人口3万人弱の長崎県壱岐島の事情が紹介されています。同島では、主用電源がディーゼル発電です。EVに使ってもエコにはなりません。地元の建設会社が建設したメガソーラーに注目しました。発電量が需要を上回る日があるそうです。需要以上の発電がある場合は、EVなどに蓄電してしまおう実証実験をはじめました。

 

問題は山積

記事1では、税収減を懸念しています。EVが増えればガソリン需要が減り、揮発油税が減収となることが予想されます。揮発油税は、17年度で2兆3940億円が計上されており、国と地方の税収総額の2.4%を占め、相続・贈与税(2.1%)や酒税(1.3%)を上回るとのことです。そんなに大きな税収を、通常のプラグから充電できる電気に掛けるのは難しいようです。

 

記事2では、自動車関連産業の衰退の危機についてです。エレクトロニクスなどの工場撤退が相次ぎ、就業人口の1割を占める自動車は地域経済の大黒柱だけに変化への対応が不可欠だと記事は主張します。EV化は部品数が4割近く減少するともいわれ、影響は大きいと記事では警告を発しています。

 

まとめ

世界的にみると、イギリス、フランスに続き大気汚染が深刻な中国までがEV化を表明し、EV普及が予想以上に早まるとマーケットは感じています。株式市場も影響を受けそうです。自動車は日本にとって最重要な産業であるだけに、確定拠出年金(401k,iDeCo,DC)の運用する上でも、EVの動向はしばらく注目です。

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