コロナ禍ならではの新ビジネスってなんだろう？？

ネットでの生中継で商品を売る「ライブコマース」に熱い目線がそそがれています。

 

ライブコマースは2016年に中国で生まれたとされています。

文字が読み書きできない農村部の人が取れたて野菜を動画投稿アプリを使って販売する。そんな様子を伝える記事を当時みかけました(ネットで探しましたけど見つかりませんm(__)m)。

販売ルートがとぼしく識字率が低い農村部にとっては画期的なIT革命です。なるほど。

 

新型コロナの感染拡大はつづき、人との接触の機会はなかなか元に戻りません。自宅で快適に過ごすための「巣ごもり消費」の取り込みに企業は躍起です。

自宅にいながらにして人の温かみを感じられるこの販売手法はしばらく注目がつづきそうです。

14兆円市場、越境EC

日経新聞6/26『ライブ通販 挑むTikTok』によれば、2020年のライブコマース市場は約14兆円です。記事内のグラフをわかりますが、2017年から毎年倍以上の急拡大をつづけています。中国のネット通販市場は首位アリババと2位京東集団(JDドットコム)の2社でシェア8割を握るとのことです。動画投稿アプリTikTokが本格参入しようとしています。11/11に次ぐ6/18の年間最大級のネット販売セールでも、ライブコマースが大活躍したようです。

日本からは中国でのこうした消費にあやかろうとする動きがでています。日経新聞7/4『「日本製」中国に生中継通販』によれば、化粧日品や日用品などを中国の消費者に直接売り込む動きが現れています。在日中国人が街角や仮設スタジオを使って紹介し、中国の消費者はSNSや通販サイトから日本の商品・サービスを購入するわけです。当記事のグラフによれば、日本から中国への越境ECは成長が続くようで2020年には約2兆円に達すると見込まれています。

まとめ

中国で流行っているからといって日本国内でも上手くいくのかはよくわかりません。

TikTok自体は不穏な動きです。6/30施行の香港国家安全維持法に合わせるかのように7/7、香港からの撤退が報道されています。中国との係争が激化するインドでは当アプリの使用が禁止され、米国もこれに追随しそうな状況です。

悪徳商法も横行しそうで、現時点では中国での盛り上がりを様子見といったところでしょうか。この新しい潮流が良い方向に進み株式相場にまで及べばありがたいのですが。