労働者を守るためにロボットに課税すべき。

マイクロソフト社創設者で慈善事業家としても知られるビル・ゲイツ氏が、2/17にとあるインタビューで述べ、最近論議を呼んでいます。

 

2016年5月には、欧州議会がロボット税導入の草案がまとめられました。

ロボットの普及が失業を生み出す懸念が高まっているので、ロボットを「電子人間」とみなして、所有者に課税しようというのです。

現在においても、収益事業を展開する会社は「法人」とみなし、あたかも人間であるかのように所得に課税されます。ロボットだって、人間とみなしてしまえば法律的には実現性が高まるのかもしれません。

 

ロボットの活用が阻害されると、草案には産業界からは反発の声が上がっています。

現状では、ロボットによって生産性を高めることで企業は収益が伸び、雇用の創出に繋がるという考え方が反発の大きな理由です。

 

しかし、米国トランプ大統領の支持基盤といわれるラストベルト(さび付いた工業地帯)の白人層のように、自分の職がロボットに奪われると危機感を抱く人が増えてきているのも事実です。

これまでは主に製造業が脅威の的でした。これからは、ホワイトカラー、サービス業でもロボットへの労働の代替が進むと云われています。

 

自分たちが現役の時代は、良いのかもしれません。

でも、子供たちが現役になったときは、労働に対する考え方は随分変わっているでしょう。

サラリーマンという生き方は、今ほど魅力的ではないでしょう。

 

自分の職業観を見つめ直すきっかけ作りとしても、確定拠出年金(401k,iDeCo,DC)の運用は大事だと思います。