さて、
の続きです。
後日談2019/07/07：
結果は761でした。
24時間営業の是非でとかく話題のコンビニ
コンビニに絡む出題は少なくとも3問ありました。
◼️1-佐賀県に最後のコンビニ出店、欧州M&Aで最高益、敵対的TOB
「セブンイレブン、キリンビール、伊藤忠商事」を選びました。不正解です。。
はなわさんの歌で吉野家がないことでかつて話題となった佐賀県。コンビニ出店は沖縄への進出で競争激化しました。
セブン沖縄進出でコンビニ“戦国時代”へ 迎え撃つファミマとローソンの戦略は
おぼろげに頭をかすめたこのニュースに引きずられてセブンイレブンが入った選択肢を選んでしまいました。でも佐賀県へのコンビニ出店の話はネットで検索できませんでした。。正解はよくわかりません。
そうか、キリンはブラジルの事業買収でむしろそれが重荷になって今期は純利益減。アサヒHDが正解です。
敵対的TOBは、直近の話題はデサント対伊藤忠。これは私もしっかり覚えてました。
◼️2-「フランチャイザー」、「フランチャイジー」、「加盟金」、「ロイヤリティ」を組み合わせて作った正しい文章を選ぶ問題
英語で末尾のerとeeがみえると、フランチャイザーは本部、フランチャイジーは加盟店だとわかります。
フランチャイズ契約とは？知っておくべきフランチャイズ契約の基礎知識と注意すべきポイント
によれば、
加盟金：フランチャイズ本部から提供される商標利用権などに対する対価
ロイヤリティ：フランチャイズ本部が所有する商標や経営ノウハウ、システムなどを利用する対価
です。
◼️3-上位8割近くを3社でシェア、そのうち一社が5割以上
選択肢：
ガソリン
コンビニ
他選択肢2つ
「コンビニ」を選びました。
みなが動向を注目するシアリングエコノミー
新しい経済の在り方としてシェアリングエコノミーは注目されています。私も最近よくブログ記事にしています。
少なくとも2問出題されました。海外の新興企業の名前が出てきて知らないとビックリするかもしれませんが、テストに出てきた企業名はどれも頻繁に新聞に登場するものでした。
◼️-1シアリングエコノミーで異質な会社を一つ選ぶ設問
選択肢：
リフト(米国)
ゴシェック(インドネシア)
オラ(インド)
他1選択肢
リフト、ゴシェック、オラは配車サービスです。
“他1選択肢”を選びました。
米国配車大手リフトとウーバーがこの春ともに上場して、配車サービスは大変ホットな話題です。きっと出題されると思ってました〜
私もブログ記事も書いて日経TEST対策してました。
◼️-2シアリングエコノミーで東急が参入、ソフトバンクGが出資会社が日本進出
「シェアオフィス」を選びました。
ソフトバンクGが出資会社といえば、ウィーワーク。
ブログ記事を書いていたのでピンときました。
その他
記憶がどんどん薄れています。乱雑な記述ですが参考になればとおもいます。
◼️EU一般データ保護規則(GDPR)を策定したのは？
欧州委員会を選びました。
「欧州〇〇」という選択肢が並んでいましたがもっともシンプルな欧州委員会でよいはず。
◼️原油の生産量が高い順
2017年時点を問われていたかと記憶しています。
原油生産量上位三国(サウジアラビア、ロシア、アメリカ)の原油生産量の推移
によれば順位の入れ替わりがあるものの上位3位まではロシア、米国、サウジアラビアです。設問ではこの3国が入っているのは選択肢は一つのみだったはずです。
◼️家庭の固定価格買取制度(FIT)
選択肢：
日本固有の制度
企業への買い付け制度の補助も2019年度は減らした
地熱やバイオマスは買い付けの対象外
火力発電より発電に費用がかかる太陽光は補助金を買ってきている
「企業への買い付け制度の補助も2019年度は減らした」の旨の選択肢を選びました。よくわかりませんでした。
◼️事業の区分けが明確、100周年で次の100年、コンシューマ向けの施策
選択肢：
日立製作所
ソニー
三菱電機
パナソニック
ソニーとパナソニックは100年経ってないはずだからまず外しました。三菱電機を選びました。
によれば、三菱電機で良かったようです。
◼️女性の比率
選択肢：
35〜39歳女性就業率が75%？
役員比率10%？
他選択肢2つ
前回も女性の比率を問う設問がありました。よくわかりませんでした。月曜紙面の女性欄は目を通すようにしてますが、読みが甘いです。。
M字カーブの解消はよくみかける話題です。女性就業率の選択肢を選びました。
◼️人手不足
選択肢：
海藻の生産減少
木材チップの供給減
設備の老齢化？
他選択肢1つ
よくわかりませんでした。
◼️上昇と減少のトレンドが一般的に異なるもの
金の価格
日経平均
米国ダウ
日本の長期金利
「金の価格」を選びました。
日本の長期金利とは、10年国債の利回りのことで”経済の温度計”ともいわれる重要な指標です。日経新聞の一面左下にかつては掲載されていました。でも紙面構成が変わってしまい現在ではマーケット総合欄で確認するしかありません。重要性が薄れているのかな？そんなことないはずです。。
日本の長期金利は、高ければ景況感が良いとみられ株価は上向きます。日本の長期金利、日経平均、米国ダウは一般的にいえば同じトレンドです。
金利が付かない金は債券利回りとは逆のトレンドとなるのが一般的です。
◼️景気の先行指標
新規求人数・・・先行指数
有効求人倍率・・・一致指数
◼️新商品を開発などで新しいアイデアを生み出す方法
ブレインストーミング
◼️日本電産がオムロン子会社を買収
村田製作所が最高益
EV化
◼️トヨタ
オープンイノベーション
◼️サブスクリプション
新しい買い物の仕方
◼️QRコードを使っていない決算システム
アップルペイ
ペイペイ
◼️星野リゾートが若年層を対象にした戦略
プライベート重視の間取りのルーム？
◼️子会社の連結、出資比率25ー50の場合
◼️1人辺り国民所得が高い順
シンガポール、ブルネイ、①、②、③、(一つとんで)、④
①から④に入る国を答える設問です。
マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムを選びました。
たとえば次のページが参考になります。
東南アジアの国々はどれも同じにみえてしまいがちですが、マレーシアは一つ飛び抜けた存在、ベトナムは一歩遅れて発展に入ったといった感触をもっていれば解ける設問でした。
◼️コバルトの産出量が最大の国
選択肢：
コンゴ共和国
中国
米国
オーストラリア
コンゴで正解でした。手掘りによる児童労働が問題となっています。
◼️パリ協定 産業革命
日経TEST対策向けのページでしょうか？なんと日経新聞電子版にそのままズバリの設問がありました。
2℃目標を問う設問です。
そうだったのか！地球温暖化とその対策（11）～長期低酸素ビジョン：2℃目標とは～
にあるように、2℃目標とは、
人類の経済活動から排出される温室効果ガスによって引き起こされる地球全体の平均気温の上昇を、産業革命前（つまり人為的な温暖化が起きる前）と比べて2℃未満に抑えるという目標
です。「平均気温の上昇幅」の抑制を目標に掲げています。海水面の上昇で国が水没の危機にある国々が中心となって、パリ協定よりさらに厳しい1.5℃に水準が上がろうとさえしています。
◼️日本の人口減少
選択肢：
2070年に1億人割れ
就業者数は1990年代から減少
他選択肢2つ
人口 2053年に1億人割れ 厚労省推計、50年後8808万人 働き手は4割減
によれば、1億人割れはもっと早く、2050年代にはやってくると予想されています。
◼️合計特殊出生率の高い順
「フランス→米国→日本→韓国」を選びました。
とかく日本の出生率の悪さは話題となりますが、韓国は日本よりもっと悪いという事実も新聞にはよく登場しています。
◼️地下に関する設問
以下の関係を答えさせる設問。
基準地価：調査の主体が都道府県
公示地価：国土交通省
路線価：国税庁
◼️脱時間給制度に関する設問がありました。
◼️株価指数の動きに合わせた資産運用
選択肢：
アクティブ
パッシブ
他選択肢2つ
「パッシブ」を選びました。
◼️イデコ
「企業型確定拠出年金と併用できない」を選択してしまいました。。
「確定拠出年金」企業型と個人型は併用できる？ 企業型DCとiDeCo（イデコ）
一定条件をみたせば併用できます。
◼️FRBと違う役目の銀行
選択肢：
日本銀行
欧州中央銀行
中国人民銀行
アジア開発銀行
「アジア開発銀行(ADB)」を選びました。中国が一帯一路の要として創設した「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」とともによく新聞紙面に登場しています。
◼️日本が主導して作った会議
アフリカ開発会議
他APECなどが選択肢
「アフリカ開発会議（TICAD）」を選択しました。1993年に日本が主導で作った会議です。アフリカでの中国勢力の高まりもあり、この会議はよく新聞紙面に登場しています。
◼️棒グラフ。2011から14年辺りはマイナス、それ以前はプラス、それからはプラスだが直近一年は下落
選択肢：
経常収支
第一次所得収支
金融収支
貿易収支
「貿易収支」を選びました。
に掲載のグラフに似たものがテストに出ていました。
◼️小惑星への探査プロジェクト
はやぶさ
◼️ノーベル賞本庶氏の技術
選択肢：
抗がん
免疫
他選択肢2つ
「抗がん」を選んでしまいました。。不正解です。
「ガン」が入っていて惑わられました。
◼️ROE上昇要因でないもの
選択肢：
内部留保アップ
配当性向アップ
他選択肢2つ
「内部留保アップ」を選びました。
◼️銀行からの長期融資で増えるもの
選択肢：
売掛け金
固定負債
他選択肢2つ
何を回答したか覚えていません。。
◼️資産の区分
自社ビル、自社用車、他2つの資産から異質なものを答えさせる設問。
「自社ビル」を選びました。
◼️トルコ、インド、ブラジル、南アフリカの2018年の通貨下落要因
選択肢：
米中貿易摩擦
資源価格
米国の金融政策
他選択肢1つ
「米国の金融政策」を選択しました。
ブラジルは中国向け大豆輸出が増えるなど、米中貿易摩擦が必ずしもマイナス要因にはなっていません。共通するのはドル高の影響です。
◼️エドテックが出てくる設問
◼️再生エネ電気
選択肢：
地熱、バイオマスは対象外
買い取りは日本固有の制度
事業用においては2019年に買い取り額が下がった
他選択肢1つ
何を選択したか忘れてしまいました。。